株式会社エム・ビー・シー・サービス

○ 法令等を遵守することを最優先するとともに、契約者間の公平性に配慮し、適正な営業活動を行います。

○ お客様のプライバシーに配慮しつつ、お客様の立場に立ってその意向を尊重し、誠実な営業活動を行います。

○ 生命保険のプロフェッショナルとして、知識修得・能力向上に努め、常に最善のサービスを提供します。

１．保険商品の販売等に係る勧誘にあたっては、法令、会社の方針、規程、手続き等（以下、「法令等」といいます。）を遵守することを最優先いたします。

２．生命保険募集人及び少額短期保険募集人に対する法令等の遵守に係る教育・指導の徹底をはじめ、法令等遵守体制の強化に努めます。

１．保険商品の販売等に係る勧誘に際しては、お客様の加入目的、収入・資産やご家族の構成等に照らして、

　　公的保険制度を踏まえた最適な保障内容・妥当な保障額の商品をご提案するよう努めるとともに、会社の定める基準等に即した運営管理を徹底し、契約者間の公平性に配慮します。

　　未成年者、特に15歳未満を被保険者とする生命保険契約については、会社が定める保険金額に基づき保険商品を適正に募集するよう努めます。

２．外貨建の保険、変額年金保険等、リスク性商品を販売する場合には、お客様の加入目的や投資経験・年齢・知識・財産・収入の状況等に十分留意し、

　　お客様のニーズに合致した商品をご提案するよう努めます。

１．お客様のお仕事や生活の平穏を害することのないよう、訪問や電話による勧誘の時間帯には十分配慮いたします。

２．お客様に対して常に節度ある態度で接し、威圧的な態度や乱暴な言動等をもって著しく困惑させるような行為は一切いたしません。

３．生命保険・その他の金融商品を販売する場合には、商品及び引受保険会社についてお客様の誤解を招くことがないよう、

　　明確に区別して取扱います。

１．保険契約の内容及びご契約に関する重要事項については、「ご契約のしおり・約款」「契約概要」「注意喚起情報」等の書面の交付等により説明を行い、

　　お客様が十分に理解された上でご加入いただくよう努めます。また、「パンフレット」等の募集資料は、会社の規定に従った適正なものを使用します。

２．生命保険募集人及び少額短期保険募集人に対しては、定期的に商品内容、お客様に対して説明すべき事項、

　　説明に際して考慮すべき事項及び説明方法等についての研修、勉強会等を行い、お客様に対して十分な説明ができる体制の強化に努めます。

１．お客様のプライバシーを保護する観点から、お客様に関する情報は業務上必要な範囲で収集・使用するとともに、厳重な管理を行う等、適正に取り扱います。

株式会社エム・ビー・シー・サービス（以下、「当社」といいます。）は、

「お客様第一」を私たちの心構えとし、「お客様一人一人のニーズに応え、質の高い商品・サービスを提供する」という経営理念を掲げております。

当社は、お客様第一の取組みを一層推進するため、金融庁が策定した「顧客本位の業務運営に関する原則」を踏まえ、

「お客様本位の業務運営方針」を策定いたしました。

本方針に基づき、お客様一人一人を大切にしたお客様第一の業務運営を推進してまいります。

当社は、お客様から選ばれる代理店を目指し、「お客様本位の業務運営に関する方針」に則り、「お客様第一」の業務運営を徹底してまいります。

なお、本方針は、社会情勢や経営環境の変化等を踏まえ、定期的に見直します。

当社は、お客様にとって重要な情報を十分にご理解いただけるよう、提供する商品、サービスの特性に応じ、重要な情報をお客様に適した方法でわかりやすく提供します。

当社は、お客様ニーズに合った最適な商品をご選択いただけるよう、適正な保険募集および契約管理を行います。

当社は、一般的に、高齢になるにつれ認知能力の低下等の変化が生じることを踏まえ、７０歳以上のお客様が保険商品にご加入される際には、

ご家族の同席・同意をお願いする等、ご加入の意思等をより丁寧にご確認させていただくよう努めております。

当社は、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引きを適切に把握・管理するための体制を整備し、維持・改善に努めてまいります。

当社は、弊社社員があらゆる業務運営においてお客様本位で行動していくための取組みを継続的に行ってまいります。

私ども株式会社エム・ビー・シー・サービスは、当社事業に対する公共の信頼を維持し、業務の適正性および健全性を確保するために、以下の方針に則り、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断を徹底する事を宣言いたします。

反社会勢力とは、取引関係を含めて一切の関係をもたない。また、反社会勢力のよる不当な要求には応じない。

反社会勢力への対応に備え、平素より、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関との緊密な連携を行う。

反社会的勢力による不当要求に対しては、民事・刑事の両面から法的対応を行う。

事実を隠蔽するための裏取引は、一切行わない。また反社会勢力への資金提供は、一切行わない。

社内規則に反社会的勢力の排除を規程し、組織全体として対応する。

2015年7月21日制定